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| 個人投資家が最近の証券市場をけん引している。2006年3月末の個人株主数は10年連続で過去最高を更新、背景には1,000万口座超、株式売買の全取引金額の約3割に拡大したインターネット取引がある。証券各社はシェア拡大を図るため、手数料引き下げなどを行っており、新規顧客の獲得競争が激化している。 |
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再編が加速か |
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| 新光証券とみずほ証券が2008年1月に合併することが発表された。新光証券は2005年度単体決算で業界5位、みずほ証券は同6位で合算売上高は同4位の三菱UFJ証券を上回り4位に浮上、この再編が引き金となり再編加速の可能性もある。 |
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売上(収入)高 |
（百万円） |
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野村ホールディングス
(連結) |
1,792,840 |
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大和証券グループ本社(連結) |
845,659 |
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日興コーディアルグループ
(連結) |
488,513 |
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※詳しい業界情報は、TDB業界動向で購入できます。 |
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| 国内大手４社（日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命）に外資系が肉薄して競争が激化。死亡保障保険から第三分野保険（医療保険、ガン保険など）へのシフトが進んでいるほか、銀行窓販チャネルの伸長が顕著。運用環境の好転により、貯蓄型保険にも追い風が吹いている。 |
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保険金不払い問題 |
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| 損保業界に続いて、生保でも保険金の不払い問題が相次いで発覚、コンプライアンス責任が問われている。大手生保各社は、本来支払うべき保険金の支払い漏れがないかどうかの調査を2007年3月末までに完了し、結果を公表するとしている。 |
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売上(収入)高 |
（百万円） |
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日本生命保険 |
4,842,280 |
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第一生命保険 |
3,400,393 |
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住友生命保険 |
3,019,166 |
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| ※詳しい業界情報は、TDB業界動向で購入できます。 |
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| 1999年に業界下位企業から始まった再編は大手企業に及び、現在は大きく５つのグループに集約されている。首位の東京海上日動火災が頭一つ抜き出ている中、各社間の競争は厳しさを増している。今後は不払い問題を払拭し、商品開発力やサービス内容での差別化が各社の明暗を分けることになる。 |
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損害保険料控除制度 |
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| 2007年より損害保険料控除制度が変更され、新たに地震保険料控除が創設される。これに伴い、現行の火災保険、傷害保険の控除は2006年末を持って廃止された。地震保険料の控除限度額は所得税5万円、住民税2万5,000円となる。 |
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売上(収入)高 |
（百万円） |
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東京海上日動火災保険 |
1,892,754 |
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損害保険ジャパン |
1,370,920 |
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三井住友海上火災保険 |
1,332,837 |
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| ※詳しい業界情報は、TDB業界動向で購入できます。 |
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メガバンク4グループの2006年度最終利益合計は、貸倒引当金の戻り益が利益を押し上げ過去最高。公的資金についても、りそなグループ以外は完済した。
一方、地銀の2006年度中間決算では62行で最終黒字となったが、不良債権比率はメガバンクに比べ改善が遅れている。 |
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金融機能強化特別措置法
（金融機能強化法） |
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| 銀行に予防的に公的資金を注入する制度。これまでの預金保険法では金融危機の恐れがあるとき以外は公的資金を注入できなかった。2006年11月に紀陽ホールディングスが初適用となったのに続き、12月には豊和銀行にも適用された。 |
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売上(収入)高 |
（百万円） |
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三菱UFJフィナンシャル・
グループ |
4,293,950 |
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三井住友フィナンシャル
グループ |
3,705,136 |
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みずほフィナンシャル
グループ |
3,557,549 |
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| ※詳しい業界情報は、TDB業界動向で購入できます。 |
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